NTTは、厚生労働省に決定に従い、行政訴訟をするな!
厚生労働大臣、NTT企業年金減額はおかしいと言及!

・ NTTの企業年金は、法律の則り、担保された年金である。
・ 法に照らし合わせてキチット検討した結果だ。
・ NTTの経営は悪いという判断をされる人はほとんどいない。
・ 東西とも確保できるような状況になってきている
・ 過去の約束を変えるほど大きな実態の変化はない



閣議後記者会見概要

(H18.02.14(火)09:18〜09:32 省内会見場)
(記者)
 先週末に、NTTの年金に関して、厚生労働省の方針が出されましたけれども、これは、今までの一連の企業年金減額をめぐる流れに、若干それを変えるという、そういう意味合いを持つということでしょうか。

(大臣)
 そういうことではありません。法律に照らしてきちんとやっただけです。要は、企業が自主努力で民間の皆さん方が職員の皆さん方とやっていく問題と、国が設定した法律構成に乗ってやっている問題とは違います。NTTの場合は、法律構成に乗って法律によってきちんと担保されて作っている年金ですから、その問題について、法に照らし合わせてきちんと検討した結果です。関係省庁とも多少議論しましたけれども、これはNTTグループ全体としての経営、基本的にはこれは悪いという判断をされる人はほとんどいないと思います。一時、NTTの西が経営的に難しい時代があって、東の決算と合体をさせるような利益の多少の移動はいいよということをやっていた時代もあるけれども、それもどうやら1つ越えて、利益が東西とも確保できるような状況になってきているというのが第1。それから、NTTグループというのはグループ経営を全体的に持ち株会社という中で認めてきているわけです。OBというのは、それ全体に属するわけですから、そうなると、もう少し経営的には膨らみがある体制になっているということも事実ですから、そういう意味では法律に照らしてやはり「過去の約束を変えるほど大きな実態の変化はないのではないですか」という結論を出させてもらいました。かなり議論させた結果の結論です。