NTTの行政訴訟を許さず、全ての企業年金減額の撤廃まで闘う決議(案)

2月10日、厚生労働省はNTTが申請していた企業年金の受給減額に対し、「経営が危機的な状況にはなく、承認条件は満たされていない。」と申請を却下した。
 2003年、NTTは税制適格年金制度から確定給付規約型企業年金制度への移行の際、経営環境の悪化と企業年金資産運用環境の悪化、市場金利と乖離した給付率では安定した制度を維持できないとし、キャッシュ・バランス制を導入し給付減額を変更できる制度にすることを表明した。NTT労組も、「これ以上、会社に負担させることはできない。現役加入者だけではなく年金受給権者も痛みを共有してもらう」と労使一体の企業年金改悪が進められた。
 NTT労使は、企業年金資産運用環境の悪化を招いたのは超低金利で運用利回りが低下したことと、11万人リストラで78000人の加入者が減り掛金収入が減少して「積立準備金不足」に陥ったことを上げている。まさに、労使一体で進めてきた合理化がこの事態を招いたのである。
税制適格年金は定年退職等に備え、事前に積み立てその支払いを約束したものであり賃金の後払いである。「積立準備金」は、将来の不足を生じさせないよう追加拠出を会社責任で実施しなければならないものであり、毎年1千億円以上の利益を上げているNTTでは容易に出来ることであった。
厚生労働省の給付減額申請却下の決定は、電通労組、通信労組、N関労などの労働組合をはじめ、組合の枠を越えた年金受給権者、各地で組織された「同意しない会」などが、厚生労働省に対する要請行動、裁判闘争、説明会への情宣、受給権者へのはがき活動など創意工夫あふれる闘いの集大成として勝ち得たものである。
会社、NTT労組、OB会を使っての個人情報保護法違反行為、パワ・ハラと脅しによる「同意」取り付けが強行された。しかし、そのなかでも2万5千人の不同意者が出たことは運動的にも大きい。「職場では、同意取り消しが出来ないか」の声が起きている。
しかし、NTTをはじめ経営側は、「労使合意したことに行政が承認すること自体がおかしい」と「労使自治」を都合よく持ち出し、制度見直しも含めた「規制緩和」の声を上げ、それを背景にNTTは決定を不服とし「行政訴訟」に出ようとしている。「受給権者保護」としてある承認制度を撤廃せよという規制緩和攻撃を許してはならない。
「行政訴訟」をさせない闘いが求められている。NTTに対し、「厚生労働省の決定に従い、行政訴訟をするな」とする申入れをはじめ、反対の闘いが始まっている。NTTリストラ、退職・再雇用制度撤廃の闘いと結合した運動が求められている。
パワ・ハラと脅しの同意書は無効だ!経営危機はデタラメ、全ての減額をもとに戻せ!
NTTは、厚生労働省の決定に従え!行政訴訟をするな!
電通労組は、労働組合の枠を越え、NTTが給付減額を断念するまですべての労働者とともに闘うことを表明する。
右、決議する。