厚労省「NTTの企業年金減額申請却下!」

会社は行政訴訟を止めろ!年金受給者への約束を守れ!

厚生労働省は10日、NTTグループが申請していた退職者(退職OB、退職再雇用者約14万5千人が対象)への企業年金減額について「業績が著しく悪化しているとは言えず、減額の理由がない」として申請を不承認とすることを決め、NTTに通知した。

これは巨大な象を小さな蟻が打ち負かした画期的な出来事。歴史的大勝利だ!この勝利は私たちのみならず、千七百万人ともいわれる企業年金加入者・受給権者にとっても大きな朗報だ。

 

「経営危機」は真っ赤な嘘だった!

年金減額にむけ狂奔した会社・NTT労組・OB会幹部は責任を感じろ!

 2003年、NTTは税制適格年金制度から確定給付規約型企業年金制度への移行を発表。その際、経営環境の危機を理由に、「@企業年金資産運用環境が悪化している」「A現行の市場金利と乖離した給付率では安定した制度維持が困難」としてキャッシュバランス制を導入した給付減額の仕組みに変更する考えを打ち出した。一方、最大労組NTT労組も、「厳しい事業環境の中でこれ以上会社(NTT)に負担を求めることはできない。現役加入者のみならず年金受給権者(退職・再雇用者、退職者)にも「痛み」を共有してもらわなければならない」と表明。これにより、労使一体による「企業年金改悪」が推し進められ、2004年4月1日には新制度へ移行。約11万人の現役世代の加入者(2005年4月1日以降の退職・再雇用者含む)が給付減額の仕組みへの変更を余儀なくさせられました。そして2004年9月から、年金受給権者に対する「同意取り付け」が始まりました。「パワハラ、脅しによる執拗な同意の強要」等々人権無視の卑劣極まりない行為が繰り返され、年金受給権者にとっては、耐え難い苦しみ、痛みを伴うものでした。こうして不正な行為を通じてかき集めた12万人(2万人が同意せず)の同意書を基に昨年9月、厚生労働省に減額申請を行いました。しかし、厚生労働省は「NTT東西は02年以降1千億を超える経常利益を上げており、経営が著しく悪化しているとは認められない」などと判断。減額申請を不承認とする処分を下したのです。まさにNTTの「経営危機」が真っ赤な嘘であったことが公の場、天下に明らかにされた一瞬でもありました。

悪あがきはもう止めよ!

企業利益のため年金受給者・受給権者の年金を奪うな!

 今回の決定について、NTTは「今回の判断は規約型年金の長期的、安定的運営に向けた企業の自主的努力を否定するもので、極めて遺憾。不承認の理由を十分に吟味して今後の対応を検討したい」と行政訴訟にでも訴えるかのような含みをもったコメントを発しています。

冗談じゃない!もう悪あがきは止めろ!率直に自らの非を認め、年金受給権者に謝罪しろ!これはNTT労組に対しても言えることだ!

元社員は一番NTTの「ファン」であり大事なお客様である。なぜそういう人たちに攻撃を加え手放そうとするのか?経営者の資質を疑わざるを得ない!

反対したOBは、その事を問うています。何が何でも減額しようとする態度を強めれば強めるほどNTTから多くの人の反発・離反は強まります。行政訴訟を起こしてまでも年金をむしりとろうとする姿に社会の指弾が大きくなるのを感じなければなりません。

私達「不同意の会」は、NTTの横暴さに対し「決して諦めない」「どんな脅し、懐柔にも屈せず自分の本心に忠実であり続けたい」と今回の反対運動での教訓を胸に、自信と勇気を持ってNTTが断念するまで闘います。皆様のお力添えをよろしくお願いします。

 

月額1万円から2万円減額の大改悪だった!

          現行                                 

退職時期

給付利率

据置利率

平成4年6月1日〜平成13年3月31日

 

7.0%

 

5.5%

平成13年4月1〜

現在

 

4.5%

 

3.0%

 

■給付率

10年国債表面利回り3年平均+0.5%

■据置利率

10年国債表面利回り3年平均

(平成16年度は1.3%)

 
改悪後

 

 

 

 

                         

 

 

 

但し、6年間の経過措置あり