労働組合攻撃、差別、選別による再雇用を許すな!
社会保険庁解体=民営化反対!

年金問題は国がすべての責任を取れ!
社会保険庁解体は国鉄解体と同じだ!
<年金問題のすり替を許さない!>


5000万件の受給資格者が未登録、記録なしと「宙に浮いた状態」の年金の実態が
明らかになり、労働者民衆の年金不信、怒りが頂点に達しています。1997年、国
民年金と厚生年金との統合時の記録漏れという杜撰な社会保険庁の管理ミスで、受給
ができないことが明らかになっています。

この事態に安倍自公政府は、急遽議員立法で「年金時効特例法案」を上程し、社会保
険庁関連法案とともに強行採決しました。5年の時効を撤廃するという法案ですが、
この5000万件がこの法律で救済されるわけではありません。参議院選挙対策とし
て、その場凌ぎの安倍自公政権の責任回避とゴマカシを許してはなりません。


安倍自公政府は、「年金問題の背景には民間ではありえない常識はずれの社会保険庁
の労使慣行がある」とし、かつての「親方日の丸の国鉄」と同様、社保庁の問題は労
働組合にあると断言し、労働組合への全面的な攻撃に出ています。マスメディアもそ
れを増長する報道をしています。

6月18日のNHKの「ニュースナイン」では、1997年の年金原簿の電子化の際
の「VDT労働」に関しての労使協定を取り上げ、「45分の作業に対して、15分
の休憩をとる。」としていると問題にしてこれらが「杜撰な管理に繋がった」と政府
の労働組合攻撃を助長する報道をしています。協定内容は、厚生労働省の「VDT労
働指針」に基づくものであり、民間の職場で野放しになっている労働者の身体保護を
逆に拡げる責任が政府の側にこそあります。

 
安倍首相、塩崎官房長官、柳沢厚労相は、この年金問題の責任をとるとして、夏季
一時金(ボーナス)の一部返納を表明しています。これは当然としても、社会保険庁
の労働者にも返納を強要する動きは許されません。

社会保険庁解体の発端となったグリーンピアに見られる巨額な年金保険料の流用問題
や年金の管理ミスの責任をとるのでなく、労働者と労働組合への攻撃を通して労働者
民衆の年金不信、怒りの矛先を変えようとしています。このすり替えを許してはなり
ません。

<労働者を差別、選別する再雇用を許すな!社会保険庁解体は国鉄解体と同じだ!>

社会保険庁関連法案の一つ、「日本年金機構法案」が衆議院で強行可決され、参議院
で審議中でありますが、この法案は社会保険庁を廃止し、非公務員型の公法人「日本
年金機構」に業務を委託するというものです。社会保険庁の民営化です。社会保険庁
の組合(自治労)への自公の露骨な攻撃を強める安倍首相は、社会保険庁への問い合
わせ集中に関して、「一生懸命働いている職員もいるが、時間外などしたがらない職
員もおり、こうした職員は、新しい機構には必要ない」と発言し、社会保険庁の労働
者を退職させ、「まじめな」労働者だけを再雇用するとしています。

 まさに、20年前、国鉄を解体し民営化したとき、国鉄労働者にかけられた攻撃と
同じものです。私たちは、労働者を差別・選別する再雇用に断固反対します。

 労働組合は、労働者の生活と権利を守る闘いとともに、労働組合の社会的責務とし
て公共サービスや安全、公正を求めて闘うのも当然です。

 

民間に委ねて本当に信頼される業務ができるのでしょうか。東京都の水道事業の外注
化、公共サービスの市場化テストの頓挫と、公共サービスの民営化・商品化はそのい
ろいろなところで破綻を示しています。公共サービスは、国が責任をもって実施すべ
きです。私たちは、安易な民営化に反対します。

 

また、この杜撰な管理を「利用」し、年金・医療保険・介護保険の個人情報を一元管
理する「社会保障カード(国民カード)」を住基ネットと連携させて導入することを
狙っています。

住民登録・戸籍・税・健康保険・医療・福祉給付・介護保険・年金・免許・旅券・犯
歴などの個人情報を一瞬してわかる「国民総背番号制度」の完成であります。個人情
報漏洩が、厳重なセキュリティを施してもなくならないなかで、年金問題沈静化と利
便さだけで参議院選挙の公約に盛り込む自公の危険な狙いを許してはなりません。





国家公務員法改悪反対!労働組合攻撃は許さない! 

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